スキャンダル

前澤社長と人妻の衝撃のLINEのやりとりを流出した文春に、プライバシーの侵害、名誉毀損の可能性は?

zozoの前澤社長と、秘書志望の人妻の脅迫トラブルがあったと文春が報じています。

記事を確認したのですが、前澤社長のライン画像が流出していました。

今回は、報道内容を確認しつつ、文春が書いた記事がプライバシーの侵害や前澤社長に対する

名誉毀損にあたる可能性ないかを検証していきます。

文春がスクープしたライン画像の詳細と、記事まとめ

女優の剛力彩芽(27)と破局したことが判明した前澤友作・ZOZO前社長(43)が、新会社「スタートトゥデイ」の秘書を志望していた人妻のA子さん(41)とトラブルになり、警察に相談する事態になっていたことが「週刊文春」の取材で分かった。

A子さんの証言によれば、前澤氏とはSNS上で知り合い、直接、やり取りするようになったという。9月には前澤氏の新会社「スタートトゥデイ」が秘書を募集していることを知り、履歴書を送った。10月3日、A子さんは前澤氏にオフィスに来るように誘われ面談。秘書の採用面接を兼ねていると考えていたA子さんは、そこで前澤氏に求められ、関係を持ったという。だが、A子さんは秘書に採用されず、トラブルに発展。

https://bunshun.jp/articles/-/15430

というのが、ざっくりとした記事内容のまとめです。

https://bunshun.jp/articles/-/15430
https://bunshun.jp/articles/-/15430
https://bunshun.jp/articles/-/15430

このように前澤社長の会話内容が明らかにされています。

文春が前澤社長のプライバシーの侵害にあたる可能性は?

まず、プライバシーの侵害と認められるための条件について、述べます。

プライバシー侵害は

(1)私生活上の 

(2)いまだ他人に知られていない事実で 

(3)通常公開されたくないものを 

本人の同意を得ずに公表したような場合に成立します。

このラインの会話は、私生活上のものであり、また他人にも知られていませんし

公開を望んでいるとは考えられません。

そのため、プライバシー侵害と認定される可能性は十分にあると考えられます。

これまでの判例では、芸能人のプライバシーよりも、報道の自由や、報道内容の価値の方が尊重され

違法とならないことが多いようです。

ただ、zozoの前澤社長を芸能人とするかはやや線引きが難しいと言えるでしょう。

文春が前澤社長の名誉毀損にあたる可能性は?

名誉毀損とは不特定又は多数の者に対して

ある特定の者の信用や名声といった社会的地位を違法に落とす行為のことです。

  1. 公然と
  2. 事実を摘示し
  3. 人の名誉を毀損する

という3つの条件が満たされると、名誉毀損として認められる可能性があります。

今回は、週刊誌が取り上げているので1(公然と)は満たします。

さらに、2(事実を指摘し)は、具体的な事柄(真偽を判断できること)を指摘したかということです。

今回、文春は人妻との脅迫騒動があるとしていますが、これは証拠があり

事実であると確認できます。

そして、3(人の名誉を毀損する)とのことですが、人妻女性とのやりとりが公開されたり、

脅迫に関するトラブルがあったなど、社会的評価が低下していますので

1、2、3の3つの条件の全てを満たしていると考えられます。

したがって、名誉毀損にあたる可能性は十分にあります。

文春が前澤社長の名誉毀損をした場合、量刑は?

民法709条の損害賠償請求や、刑法230条1項の名誉棄損罪を追及され、

三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金が課される可能性があります。

ちなみに、過去に文春が名誉毀損で訴えられて、敗訴し賠償金を支払ったことがあります。

芸能事務所「レプロエンタテインメント」(東京都)が、以前に所属していた俳優のん(本名・能年玲奈)さんをめぐる週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋などに計約1億3千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が19日、東京地裁であった。中園浩一郎裁判長は一部の内容について名誉毀損(きそん)を認め、文春側に計660万円の賠償を命じた。

https://www.asahi.com/articles/ASM4M5Q03M4MUTIL03W.html

本紙が、「テレビでこの飲食店を紹介した際に1度訪れただけなのに、暴力団と関わりがあるように報じた」のはいくら何でも度を越しているとして、原告「SPEED」の上原多香子(冒頭写真)側に立ってフォローしていた名誉棄損訴訟の一審判決が7月24日、東京地裁であり、裁判長は「上原さんに対する人身攻撃に等しく、意見ないし論評の域を超えている」として『週刊文春』側に110万円の支払いを命じた。

https://access-journal.jp/3068

文春が敗訴する可能性は?

ここ最近、週刊誌が事実を報道していたとしても、裁判で敗訴することが多くなっています。

そのため、文春が敗訴する可能性が十分にあると考えられます。

控訴や上告によって判決が確定していないもの、和解となる事案も多いが、これらの判決を見れば、メディア側が敗訴の山を築いていることがよくわかるだろう。しかも、これはたんにメディアが誤報を連発している結果ではない。訴訟を起こされれば、たとえ記事が真実であり、それを証明できても負ける。そんな状態が続いている。

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_848/

1999年から2000年にかけ、自民党は森喜朗政権をめぐって大量のスキャンダルを週刊誌、月刊誌に報道され、支持率が急落。公明党も週刊誌による創価学会攻撃に手を焼いていた。そこで、雑誌メディア対策として、両党が持ち出したのが名誉毀損の厳格適用と損害賠償金額高額化だった。

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_848/

しかも、この時、同時に決められた算定システムも非常に不可解なものだった。慰謝料の金額は被害者の職業別に点数化され、金額に差がつけられたのだが、その点数はタレントが10点、国会議員・弁護士などが8点、その他が5点。

 従来、名誉毀損は公人には成立しないとされており、その公人には国会議員も含まれるという考え方が有力だった。ところが、この算定システムはそれをくつがえしたばかりか、国会議員に反論の場を持たない一般人よりも高い賠償金を支払うことを求めているのだ。

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_848/

このように、週刊誌の報道に対する風当たりが強くなっており

行政からの圧力もある以上、前澤氏も資金力などを駆使して、反文春運動を始めるかもしれません。